うさちゃん日記

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日本での会社設立は近年の規制緩和で随分と簡単になりましたが、アメリカでの会社設立は拍子抜けするほど簡単です。
設立、登記する際に会社の名前を考えるのが一番大変なくらいです。申請・登記の作業も在宅でコンピューターとネット接続さえあれば全てオンラインで出来てしまいます。

このように設立自体は簡単ですが、問題はその後。ビジネスプランをしっかり立てることはもちろんの事ですが、実際に会社を運営するにあたって銀行関係のセットアップ、事業の内容にもよりますが各種法規、規制の理解、従業員を雇うのであれば就労法規等を十分に理解しておくことが大切です。

特に労使関係は日本の法規、習慣と大きく違う部分が多い上、従業員との関係も人種、宗教、文化、習慣等の差異があるので十分に勉強をしておくことです。基本的に単一民族国家の日本では意識しない様々な差異が原因で法廷闘争などのシリアスな問題に発展しがちです。アメリカという単一の国家、単一の法規ではありますが人間の習慣、感情は人種、背景にある文化で様々です。

また、あちらは「超」契約社会であることも留意する点でしょう。明文化され、署名をした事柄に関してはほとんどの場合浪花節は通用しません。
訴訟社会ですので普段気も会い仲良くしているので・・・等と甘く考えていると痛い目にあいます。

長年日本からの投資、会社設立案件を見ていて一番感じるのはハードよりもソフトへの理解が大きく不足していることです。人間関係を円滑にする為にジョークを発したりすること自体は悪いことではありません。でも日本で通用する冗談がそのまま英語直訳で通用するとは限りません。そうしたジョークやギャグはほとんどの場合「すべり」ます。国際的感覚を身につけるというのはただ単に言葉が不自由なく流暢に話せるだけではありません。日米の文化的な差異にもっと敏感になることがスムーズな会社設立、ビジネスの成功へ繋がります。よって適切なアドバイスを受けられることは何にも増して大切です。